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土砂災害防止法とは?

砂防三法について

土砂災害防止法の説明をする前に、砂防三法の説明をします。

砂防三法は、代表的な3つの土砂災害(土石流、地すべり、がけ崩れ)に対して、これらの災害の発生を防止するための発生源に対する対策工事や発生源に対する行為制限等を定めたもので、主としてハード対策に主眼を置いた法律です。

次にそれぞれの法律の目的概要を説明します。

砂防法(明治30年):土石流

・土砂生産の抑制を図り、流下土砂を適切に溜めることにより土砂災害を防止する。

・治水上砂防のための砂防設備を要する土地または一定の行為を禁止し若しくは制限すべき土地として、国土交通大臣が「砂防指定地」を指定します。

地すべり等防止法(昭和33年):地すべり

・地すべりによる被害を除去し、または軽減するため、地すべりの発生を防止する。

・地すべりを助長、誘発するおそれのある行為を制限する必要のある区域として、国土交通大臣が「地すべり防止区域」を指定します。

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年):がけ崩れ

・急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するため必要な処置を講ずる。

・急傾斜地の崩壊を助長、誘発するおそれのある行為を制限する必要のある区域として、都道府県知事が「急傾斜地崩壊危険区域」を指定します。

砂防三法に基づいた施設整備(通常砂防事業、地すべり防止事業、急傾斜地崩壊対策事業)を実施する場合、国庫から事業費の1/2が補助されます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土砂災害防止法について

土砂災害防止法とは?

土砂災害防止法とは、平成12年に施行された法律で、土砂災害が発生するおそれがある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進する法律です。正式な名称は「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」と云います。

この法律によって、土砂災害のおそれのある地域が「土砂災害警戒区域(イエローゾーン)」として指定され、イエローゾーンにおいては、情報伝達、警戒避難体制の整備(地域防災計画)、警戒避難に関する住民への周知(ハザードマップ)が求められます。

さらに、土砂災害警戒区域のうち、建物等に損害が生じ、住民に著しい危害が生じるおそれのある地域が「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」として指定され、レッドゾーンにおいては、宅地分譲や社会福祉施設の建設等に対する許可制、建築物の構造規制、移転勧告、移転支援(融資制度)などの行為制限を受けます。

下の表に砂防三法と土砂災害防止法の違いを簡単にまとめておきます。

 

 

 

 

 

 

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)      【急傾斜地の場合】

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定要件について、急傾斜地を例にご紹介します。

【イエローゾーン(土砂災害警戒区域)】

・傾斜が30°以上で高さが5m以上の区域

・急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域

・急傾斜地の下端から、急傾斜地高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域

【レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)】

・土石等の移動・堆積により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動・堆積に対して住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれのある崩壊を生ずることなく耐えることのできる力を上回る区域。

↓   ↓   ↓

土石等の作用力>建築物の耐力(国交省が提示する式で計算する)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の解除   【急傾斜地の場合】

土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)については、ある一定の解除要件を満たすことによってその指定を解除することができます。例として、以下に急傾斜地に関する解除要件をご紹介します。

【イエローゾーン(土砂災害警戒区域)の解除】

イエローゾーンは、地形的特徴を基に設定しているため、解除には地形の改変が必要です。

(対策工事を実施しても地形的条件は基本的には不変であるため)

↓   ↓   ↓

・斜面の高さを5m以下に低くする

・斜面の勾配を30°以下に緩くする

(盛土や切土等により地形的条件が改変され、指定の条件を満さなくなった場合には解除する。)

【レッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)の解除】

国交省が提示する式で計算して[土石等の作用力≦建築物の耐力]を満足すれば解除できます。

↓   ↓   ↓

・斜面対策工事の実施により、崩壊すべき土石等が減少・消失し、作用力が減少

・建築物の補強による耐力増加

(砂防堰堤等の整備により安全性が高まり、土砂災害特別警戒区域の全部又は一部について指定の条件を満たさなくなったときは、速やかに指定を解除する。)

まとめ

今回、砂防三法と土砂災害防止法についてご紹介させて頂きました。また、急傾斜地を例に土砂災害警戒区域(イエローゾーン)と土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の違いやその解除方法について説明致しました。

近年多く発生している土砂災害への対策・知識として参考になればと思います。

情報引用先(出典)

富山市ウエブサイト

https://www.city.toyama.lg.jp/bosai/bosai/1010655/1010658/1006714.htmlより転載

国土交通省webサイト

「https://www.mlit.go.jp/river/sabo/dosyahou_review/01/110803_shiryo2.pdf」より転載