社　名

株式会社ダイカ

創　立

昭和6年4月20日

資本金

4,500万円

本社所在地

〒550-0003　大阪市西区京町堀1丁目17番8号（京ビル）

役員

代表取締役社長　小倉 幸一
取締役　　　　　柿﨑 晃
取締役　　　　　寺岡 克己
取締役　　　　　林　 弘昭
監査役　　　　　乾　 文博

従業員数

70名

決算期

5月31日

明治時代

明治5年に政府から大政官布告28号により銃砲取締規制が公布。官許による銃砲・火薬の商売が許され、各道府県に火薬商の定員が設けられた。当時の火薬商には武器商、旧藩お抱えの砲術師、銃砲鍛冶等がなったようである。
明治17年には火薬類取締規則が制定。その後も数次にわたって法令が改正され、各道府県の火薬商は厳しい規則のもと業務を行った。

1931年（昭和6年）

大阪では人口の増加による居住区域の開発、工業地帯の整備等により火薬商の火薬庫整備問題が発生。その影響により、大阪府当局のすすめもあって、株式会社小倉商店、合名会社粟谷商店（株式会社川口屋林銃砲火薬店大阪支店含む）、株式会社野原商店（山本源之助火薬店含む）など在阪計7社による新会社、大阪火薬銃砲株式会社（現：株式会社ダイカ）が創立する。
大阪市東区北久太郎町2丁目において営業を開始。代表取締役には入村今朝治が就任する。
販売先は陸海軍等諸官庁及び全国の重要鉱山炭鉱、鉄道水力発電等の土木工事並びに西日本の販売業者など、仕入先は陸軍造兵廠や国内メーカー、英国ノーベル社やシーワインベルケル商会等の海外メーカーなど多岐にわたっていた。

1933年（昭和8年）

本社事務所を北区堂島浜通1丁目に移転。

1940年（昭和15年）

大阪府北河内郡星田村（現:交野市）に火薬庫を新設。

1941年（昭和16年）

第二次世界大戦勃発。
戦時統制の強化により、火薬類の販売も軍需省が指定する全国16社と制限され、その1社に当社も指名される。
戦時統制時代の当社は西日本を中心とする火薬類の配給機関として配給業務を行い、その使命を全うした。

1945年（昭和20年）

終戦。戦災により本社は罹災したため、本社事務所を星田村火薬庫事務所に移し業務を行う。その後復旧した本社事務所にて業務再開。

1948年（昭和23年）

熊本市内に熊本支店を開設。

1950年（昭和25年）

東京都内に東京支店を開設。

1962年（昭和37年）

商事営業部(現：生活・物流資材部/社会基盤資材部)を発足。プラスチック加工成型品および原料の販売を開始。

1963年（昭和38年）

福岡市内に福岡支店を開設。

1964年（昭和39年）

ALC製品など建材の販売を開始。

1968年（昭和43年）

岩石穿孔用ビット、ロッドなどの土木資材の販売を開始。

1969年（昭和44年）

大阪府豊能郡能勢町に火薬庫を新設。星田村の火薬庫を廃庫する。

1971年（昭和46年）

代表取締役社長に山本重兵衛が就任。

1972年（昭和47年）

広島市内に広島営業所を開設。

1974年（昭和49年）

代表取締役社長に林治男が就任。
札幌市内に札幌営業所を開設。

1987年（昭和62年）

代表取締役社長に奥谷實が就任。

1989年（平成元年）

当社の社名を大阪火薬銃砲㈱から、株式会社ダイカに改称。

1990年（平成2年）

代表取締役社長に山本勉が就任。
福岡支店を閉鎖。熊本支店を九州支店と改称。

1995年（平成7年）

阪神淡路大震災

2000年（平成12年）

自然斜面補強土工法（ユニットネット工法）を開発。

2003年（平成15年）

代表取締役社長に小倉幸一が就任。
大阪市西区京町堀1丁目にビルを購入。本社を移転。

2005年（平成17年）

札幌営業所を閉鎖。

2007年（平成19年）

WEBショップを開設。パレットや折りたたみコンテナなどの物流資材のネット販売を行う。

2015年（平成27年）

東京支店を現在の東京都中央区日本橋室町4丁目に移転。

2016年（平成28年）

広島市南区翠に土地・建物を購入。広島営業所を移転。

2021年（令和3年）

九州支店を現在の熊本市中央区桜町4丁目に移転。