住みよい社会の実現に　株式会社ダイカ

ユニットネット工法は表層土砂崩壊を防止する工法です。
見た目が似ている工法としてロープネット工がありますが、ロープネット工は落石・転石が発生するのを防ぐ落石対策工法であるのに対して、
ユニットネット工法は土砂崩壊を防止する工法です。

平成29年4月をもって掲載期間が終了しています。
掲載時の登録情報は、登録番号KK-010068-Vです。

ユニットネット工法にいわゆる協会制はありません。
ユニットネット工法研究会はありますが、資材の販売を制限するものではなく、
あくまでも工法改良等を目的とした組織です。

ユニットネット工法に使用する部材の防錆処理、各防錆処理に対する腐食速度より、山間部等の通常環境における各部材の耐用年数は下表のとおりです。

※耐用年数=亜鉛付着量(g/m2)÷腐食速度(g/m2・年)×0.9

※JIS H8641-2007(溶融亜鉛めっきの耐食性)

補強材(ロックボルト)の打設間隔の標準配置は、縦2.0m×横2.0mの千鳥配置です。
設計計算により、補強材(ロックボルト)の打設間隔を密にすることがあります。

補強材(ロックボルト)の最低長は2.0mです。
実績的には2.0～5.0mが多くなっており、必要な長さは土質条件などを考慮した設計計算によって決まります。
設計計算の結果、最大6.0～7.0ｍとなった実績もあります。

打設角度の調整は可能です。CSナットと支圧板の形状から、法面(地表面)に対して直角方向から上下15°程度調整することが可能です。

詳しくは下図の例を参照ください。

〇法面(地表面)に対して直角の例

〇法面(地表面)に対して直角から上向き15°の例

適用勾配について特に制限は設けていません。
設計計算によって安全率を満たせれば適用可能となります。
ただし、オーバーハングの場合には、ハングの規模にもよりますが、基本的に取り除く必要があります。

ユニットネット工法における必要なプラント(施工)ヤードは、主にコンプレッサーと使用部材を仮置きできるスペースがあれば良いため、
20～30㎡程度あれば十分です。
20㎡よりも狭いスペース(狭小地)で施工している事例もあります。

ユニットネットの規格で収まらない場合には、補正部材を作成することによって木を避けることが可能です。

補正部材を作成するケースは大きく3つあり、1つ目は木を避ける場合、2つ目は斜面の向きが変わる場合、3つ目は施工範囲の端部に構造物や用地境界などがある場合です。

〇木を避ける場合の例

赤枠は補正部材を作成して対応している箇所。

青枠はユニットネットの規格に収まっている箇所。

〇斜面の向きが変わる場合の例

斜面の向きが赤い線の方向になっているため、青い線に囲まれた範囲で補正部材を作成。

〇端部に構造物や用地境界がある場合の例

法尻に土留めがあるため、補正部材を作成。

はい、含まれます。
ユニットネット工法においては、外周鋼より線で囲われた範囲を施工範囲としています。
その範囲内において、補正部材で木を囲った範囲があったとしても施工範囲に含まれます。

CSナットによる頭部の締付は、基本的には地山になじむ程度まで十分に締め付けることで管理を行います。

ユニットネット工法における標準的な削孔方式は他穿孔方式ですが、自穿孔方式にも対応しています。

風致地区での施工実績もあります。また、景観条例の内容によりますが、部材に着色処理を施すことが可能です。
条例などは内容によって対応方法が異なると思いますので、詳細についてはご相談ください。

自治体によって確認が必要ですが、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の解除事例はあります。
詳細についてはご相談ください。

基本的にはメンテンナンスフリー(維持管理不要)という認識で問題ありません。
ただし、地震や台風被災などの異常時については、点検の実施をお願い致します。
もしユニットネットや支圧板などの一部部材に損傷が見られた場合には、その部材のみの交換が可能です。